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令和3年度 日本語教室ネットワーク会議 報告
令和2年度に続き、「日本語教室ネットワーク会議」を令和3年12月15日に大分県国際政策課主催・おおいた国際交流プラザ実施で開催しました。
本会議は、教室相互・県市町村・プラザの連携を図るために活動状況や運営課題などを共有する場として、県内の日本語教室の代表者に加えて、市町村の担当者（多文化共生・外国人雇用担当課職員）、大分県日本語教育総括コーディネーターである立命館アジア太平洋大学言語教育センター長の本田明子教授、県・県教委の担当者等、28名が出席しました。
はじめに、大分県国際政策課長から地域日本語教室に関する令和3年度の事業報告（日本語教室・日本語ボランティア研修や、災害時外国人支援セミナ一、やさしい日本語研修など）と令和4年度の取組方針の説明がありました。
続いて、公益財団法人しまね国際センター(SIC)の多文化共生推進課長 仙田武司氏が「日本語を学びたくても近くに日本語教室がないなど時間や交通手段に制約がある学習者にSIC訪問日本語コース《地域訪問型》を開設して対応している」など実例を挙げて島根県の取り組みを説明しました。
これを受けて教室関係者から様々な質問があり、講師は課題の解決方法や運営方法についてアドバイスし参加者と情報を共有しました。
最後に、総括コーディネーターの本田先生が「地域日本語教室が市町村と連携し、これからも在留外国人と同じ目線で関わり、地域の活性化を進めていくことが大切である」とまとめ閉会しました。
令和4年度は、地域日本語教室の環境整備を市町村・地域団体と進めるための組織づくりを検討しています。